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企業研修・講演・執筆依頼

<現在開催中のセミナ―(定期開催)>

2時間でわかる起業セミナ―

 8月23日(木) 第24回 2時間でわかる起業セミナー@渋谷 受付中


2時間で学ぶ起業の心得と会社の創り方

 8月30日(木木) 第7回 2時間で学ぶ起業の心得と会社の創り方@渋谷 受付

詳細・お申し込みはこちらまで。



(セミナー風景)

■経営者のための「税金&社会保険」2大コスト削減セミナー
 ~知らなきゃ大損!~
9月14日(水)13:30-16:00 @渋谷ラッグ
詳細:お申し込はこちらまで

■50代から考えるセカンドライフ基礎セミナー
~知らないと損をする!~
12月18日(土) 終了
詳細・お申し込みはこちらまで

■50代からの起業セミナー
知識ゼロからはじめる起業
2月9日(水)   終了
2月23日(水)   終了
4月 5日(火)   終了
4月19日(火)  終了
6月12日(日)  終了
詳細・お申し込みはこちらまで。



(セミナー風景)

■【社会人の教養基礎講座】
~経営・法務・労務・財務の4つを抑えれば一歩抜き出る!~

5月講座 終了
6月講座 終了
7月講座
 終了



企業研修、講演、セミナー講師、執筆依頼等を承ります>

全国対応いたしますので、まずはご一報ください。


企業研修および講演

テーマ1
管理職・マネージャー向け
労務管理基礎

・労働基準法の基礎知識
・使用者と労働者
・年次有給休暇と時間単位休暇
・就業規則の意義
・労働時間とは
・変形労働時間制とみなし制度
テーマ2
従業員向け
企業年金制度の概要

・公的年金と私的年金
・企業年金制度概要
・適格年金制度からの移行
・これからの確定拠出年金とは
テーマ3
セカンドキャリアに向けての必要な基礎知識講座

~継続雇用か・開業独立か・
  それとも年金生活か~

・在職老齢年金とは?
・雇用保険(失業給付)を知る
・高年齢雇用継続給付とは?
・年金の繰り上げ、繰下げを知る
・会社設立は難しいのか?
       
2時間講義~1日研修
¥100,000~¥200,000-
 (応相談) 
内容、時間のカスタマイズも承ります。
2時間/回
¥100,000-
 (応相談)
内容、時間のカスタマイズも承ります。
2時間/回
¥100,000-
 (応相談)
内容、時間のカスタマイズも承ります

テーマ4
管理職になったら知っておきたい
社会人の教養基礎講座

【1日目】

1コマ目(2時間)
経営戦略・マーケティングを知る! 

・経営理念とはなにか?

・経営戦略
・自社/自分のSWOT分析

・企業(成長)戦略

・事業(競争)戦略

・マーケティングとは?
・市場ポジショニング

・マーケティングの4P

・ブランド戦略

2コマ目(2時間)
会社の仕組み・知的財産権を学ぶ!

・株式会社の機関
 (株主総会、取締役他)

・株式会社の種類(機関設計)

・株式会社の設立(定款、登記)

・持分会社の種類

・組織再編

・知的財産権の種類と内容




【2日目】
3コマ目(2時間)

簡単な労働基準法と社会保険制度  

・労働条件の原則

・労働契約と解雇

・賃金

・労働時間、年次有給休暇等

・就業規則

・社会保険の仕組み

・労働保険の仕組み


4コマ目(2時間)

一目でわかる財務諸表

・貸借対照表の基礎と見方

・損益計算書の基礎と見方

・財務分析の基本
 (収益性、安全性、効率性)

2日研修(4コマ分)
¥400,000- (応相談) 
内容、時間のカスタマイズも承ります。

なお、上記金額には、交通費、実費等はふくまれておりません。
研修内容のカスタマイズや講義、講演への対応も承りますので遠慮なくご相談ください。

全国対応いたします。

(お申し込みから研修まで)

ステップ1:電話、メール等でご一報ください。
ステップ2:貴社のご希望や現状をお聞かせいただきます。電話あるいは直接お打ち合わせをさせ
       ていただきます。
ステップ3:研修プランを作成し、概要を確認いただきます。
ステップ4:研修を実施いたします。
       なお、打ち合わせから研修まで期間を3週間から1箇月の期間を見込んでください。

テーマ1 管理職・マネージャー向け労務管理基礎(研修例)・・・講演のみも可

10;00-11:00 自己紹介と研修の趣旨説明
            (人数次第では各人の紹介も実施していただきます)

11:00-12:00・労働基準法の基礎知識
           ・使用者と労働者
           ・年次有給休暇と時間単位休暇

12:00-13:00 休憩

13:00-14:00・就業規則の意義
           ・労働時間とは
           ・変形労働時間制とみなし制度

14:00-16:00 グループディスカッション
           ・課題に応じた議論
           ・自社の問題点の把握

16:00-16:30 まとめ


テーマ3セカンドライフに向けての基礎知識講座(講演例)

平成22年現在では「高齢者等の雇用安定に関する法律」により、高齢者確保措置が定められており、定年年齢が64歳とされています。その一方で、景気の悪化等もあり早期退職プログラムなどの雇用調整が各企業で実施されています。そんな不安定な環境の中かで、55歳以上になると「第2の人生」をどう生きるか?と見つめなおしている方も少なくありません。
このまま現在の会社に残り定年以降もいまの仕事を続けたいと考える人、雇用継続を希望するが転職先を探し始める人、あるいは、一度は自分の会社をもって「代表取締役」という名刺をもってみたいと考える人など様々です。

そこで、この講座では、「雇用継続を望むのか?それとも「年金生活をしてゆっくりするのか?」あるいは、「独立開業をして昔からの夢を実現してみるのか?3パターンを例にとり、様々な法律や制度を取り上げてセカンドライフに必要な法的基礎知識をわかりやすくご説明します。
「高齢者が独立をするにはどんな障壁があるのか」「会社を作るのは簡単なことなのか難しいことなのか」「年金や失業保険との関係はどうなっているのか」など本を読んだだけではわかりにくいことをセミナーでまとめて取り上げることで、高齢者を雇用している経営者の方が、退職を控えた高齢者従業員のモチベーションをあげ、今後の進むべき道の1つの選択肢として提供していただければと思います。


1.厚生年金を知る。
平成22年に60歳に到達する人(昭和25年生まれ)の方は、原則、60歳から老齢厚生年金の報酬比例部分、65歳からは老齢基礎年金および老齢厚生年金が支給されます。この65歳未満の年金を「特別支給の老齢厚生年金」と呼び、順次年齢に応じて支給開始年齢が引き上げられていきます。そんな過渡期である老齢厚生年金を実年齢に照らして概要の理解を深めます。

2.在職老齢年金とは?
働きながら60歳を超えて年金をもらう人や働きながら65歳を超えて年金ももらう人には、在職老齢年金という制度が適用されます。つまり、収入に応じて年金の一部または全部が支給停止される制度です。高齢者の方が今後のセカンドライフを考える上では、とても大切な知識になります。

3.高年齢雇用継続給付とは?
60歳以上65歳未満の被保険者が60歳到達時点で60歳の時点の賃金と比較して75%未満の賃金で就労しているときには、雇用継続給付金が支給されます。その場合の老齢厚生年金は一部が支給停止されます。経営者、従業員 双方でメリットデメリットを考える必要があるのです。

4.雇用保険の失業手当との調整
老齢厚生年金と失業手当は併給できるのか?従来は併給できていましtが、平成10年以降は支給停止が行われています。まずは、独立までの失業手当と年金との関係を理解することから始めることが必要です。

5.年金の支給繰り上げ、支給繰下げって何?
年金には支給切り上げや繰下げという制度があります。ただ、一度その制度を利用すると途中での変更はできません。そいう意味では 十分に理解していないと、あとあとの後悔につながります。

6.会社を作るには?
 現在は、最低資本金制度も撤廃され、1円でも1人でも容易に会社を作ることができます。会社を作る手順、費用、会社設立後のやらなければいけない事等を簡単に解説いたします。


<執筆中の雑誌>

月刊誌 『近代中小企業』 連載

賃金・退職金制度そして企業年金を見直す時がきた!

第1回 労働基準法改正にみる時間外労働と割増し賃金の本質に迫る (近代中小企業2010年10月号)

第2回 是正勧告を受けて初めてわかる割増賃金の落とし穴(近代中小企業2010年11月号)

第3回 経営者と従業員の双方が認め合う「賃金制度」
(近代中小企業2010年12月号)

第4回 これからの退職金制度と企業年金(近代中小企業2011年1月号)


<出版>


賃金・退職金制度の見直し要諦


賃金制度の再整備は重要なリスクマネジメントのひとつです。
労基法改正のポイントから企業年金についてまで、
労使が納得できる最適な制度改定を、今!

出版社:データエージェント

目次:
第1章 改正労働基準法から考える中小企業の賃金の基礎

第2章 割増賃金のミステイクと是正勧告にご注意を!!

第3章 新賃金制度を具体化する3つの局

第4章 どうなる退職金制度?! 今後の在り方と移行手順

おわりに

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会社にいても自由に生きるサラリーマン3.0

~会社はやめない、でもガマンしない~

従業員のモチベーション向上に!

出版社:中経出版

ご購入はこちらまで