会社設立後に従業員を雇い入れた場合は、さまざまな社内整備が必要になります。
・就業規則の作成
・労働時間・休日等の労働条件の確定
・賃金制度の設計
・人事関係
・安全衛生管理
・福利厚生　　　　　等々

当事務所でも人事・労務に係る適切なアドバイスを実施させていただくことが可能です。

新会社法で好きな商号を登記できるようになったといっても、商標の権利侵害を免除されるようになったわけではありません。
したがって商号決定前に商標調査が重要な役割になってきます。
もしその時点で商標調査でＯＫの結果になっても、そのまま商標出願しないでいると問題になるケースがあります。
商号を使用して徐々に売り上げが伸びてきた矢先、似たような商号をもつ相手企業から突然、内容証明で警告書を突きつけられる
ケースがあります。もし、相手企業が商標権を取得されてきると、このようなことが起きる可能性があります。
この場合、自社の商標をトレードマークとして使用できなってしまいます。
会社設立時には売上がないので商標登録の意識は薄いのですが、十分に検討しておく必要があります。
参考までに、

商標権を取るための手続き

をご参照ください。