遺言、会社設立関連でおなじみの伊関行政書士事務所

有限責任	個人事業の場合は、事業が失敗した際には、無限責任を追います。つまり個人の財産を処分して自分の土地や家などをもって負債の返済に当てなければなりません。これに対して、会社組織の場合は、有限責任です。つまり、事業主と個人は法律上別の人格になっており、事業主は、出資金以上の責任を負うことはありません。（合名・合資会社の場合は除く）もちろん、事業資金を借り入れる際に、事業主個人の家や土地を担保としている場合には事業が失敗した際にはそれらを処分して返済にあてることになります.。
節税	個人事業の場合、所得にかかる税金には、①所得税②住民税③事業税があります。法人税はかかりまあせんが、利益が大きくなるほど所得税率が上がる累進課税方式です。（最大３７％）また、会社の場合は、所得にかかる税金は①法人税②法人住民税③法人事業税があり、さらに経営者には　会社から支払われる給料に対して、個人所得として④所得税⑤住民税がかかります。このように税金の種類は会社の方が多いため個人事業のほうが得のようにみえますが、法人税は定率であるのにたいして、個人事業は累進であるため年間所得が一定額を超えた場合は、個人事業よりも会社のほうがメリットが高くなります。一般的には　売り上げて1000万を超える場合は会社設立のメリットがあるといわれてます。
赤字の繰越	事業で赤字が出た場合は所得はゼロですから個人でも法人でも所得に課税される税金を初年度は支払う必要はありません。しかし、この赤字の繰り越し期間は、個人事業では3年、法人では7年となっております。つまり、1年目に大きな赤字が見込まれるような場合は、この赤字の繰越期間の違いが大きな差になり、法人のほうが有利になります。
事業の承継	個人の場合、事業主が死亡するとその事業を承継することはできませんが、株式会社の場合は事業主個人と会社とは別人格ですから、事業主が死んでも会社は継続します。また、経営者が死亡しても会社の場合は会社は存続するので会社の財産に相続税はかかりません許認可が必要な事業の場合でも、新しい事業主が許認可の基準を満たせば、変更届などで許認可の存続が認められます。

設立費用・維持費用・手間	会社設立費用に加えて、なにも活動をしなくても　地方税として均等割が７万円かかります。また、定期的な役員変更の登記義務や複式簿記による会計帳簿をする必要があります。
規則	定款で定めた「事業目的」外の活動をすることができません。事業目的を拡大するには、定款変更をする必要がでてきます。