宅建業でおなじみの伊関行政書士事務所

宅建業の新規の免許を取得し、営業を開始するには、本店は１０００万円、支店ごとに５００万円の営業保証金の供託をしなければなりません。
一方、保証協会というものがあり、これに加入することで供託金は免除されます。代わりに弁済業務保証金分担金、入会金などを支払らうこと
になります。保証協会では、このような供託金の免除だけではなく、様々な研修や苦情の処理、レインズが使用できるなどメリットも豊富なので、
宅建業を始めるほとんどの方が、供託ではなく保証協会に加入しています。

　 ◆弁済業務保証金供託金の納付額

主たる事務所（本店）・・・・・・60万円
従たる事務所（支店ごと）・・・30万円
※保証協会への加入は、これ以外にも加入金などがかかります。最初の費用として200万円弱が必要です。
（必要書類の箇所を参照ください）

現在、東京都の宅建業保証協会は下の２つが指定されています。
この２つのうちどちらか一方に加入することができます。

全国宅地建物取引業保証協会（千代田区富士見町２－２－４東京不動産会館　（03－3264－5831））

不動産保証協会（千代田区平河町１－８－１３全日東京会館　（03－3261－1010））