遺言および在留、帰化、外国人関連でおなじみの伊関行政書士事務所

（共通に必要なもの）

・在留資格認定証明書交付申請書（その１）
・在留資格認定証明書交付申請書（その２　あるいは　その３）
　　※なお、その２、その３は入国目的によって選択か両方かを提出することになります。
・申請人の写真（４ｃｍ　ｘ　３ｃｍ）
・理由書
　　※やむをえず書類不備の場合やその他の補足事項説明

（目的に応じて個別に必要なもの）

（例１．投資・経営）
・事業内容を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
・当該外国人を除く常勤職員総数
１．会社案内または雇用保険納付書控え等の写し
２．常勤職員が２名の場合は、２人の職員にかかわる次にあげる資料
　　・雇用契約書の写し、または、賃金台帳の写し
　　・住民票、または、外国人登録原票記載事項証明書
・事業所の概要を明らかにする資料
１．会社案内書、事業所の賃貸契約書の写し等で事業所の概要を明らかにするもの
なお、管理に従事しようとする者は、さらに、
・事業の経営または管理について３年以上の経験を有することを証する文書
１在職していた機関または在職する機関での職務内容および在留期間を証する文書
２．大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を証する文書
・次のいづれかで活動の内容、期間、地位および報酬の記載のある文書
１．契約書の写し
２．派遣状の写し
３．異動動通知書の写し
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類

（例２．人文知識・国際業務）
・招へい機関の概要を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．会社案内
・卒業証明書または活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書および職歴を証する文書
１．申請人の履歴書
２．以下のいつれかの文書
　　・卒業証明書またはこれと同等以上の教育をうけたことを証する文書
　　・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの
　　・外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は
　　　所属機関または所属していた機関からの在職証明書等で関連業務に３年以上実務経験を有する
　　　ことを証するもの
・次のいずれかで、活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
１．招へい機関との雇用契約書の写し
２．招へい機関からの辞令の写し
３．招へい機関からの採用通知書の写し
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類
・招へい機関の概要を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．会社案内
・卒業証明書または活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書および職歴を証する文書
１．申請人の履歴書
２．以下のいつれかの文書
　　・卒業証明書またはこれと同等以上の教育をうけたことを証する文書
　　・在職証明書等で、関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの
・次のいずれかで、活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
１．招へい機関との雇用契約書の写し
２．招へい機関からの辞令の写し
３．招へい機関からの採用通知書の写し
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類

（例３．技術）
・招へい機関の概要を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．会社案内
・卒業証書または活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書および職歴を証する文書
１．申請人の履歴書
２．次のいづれかの文書
　　・卒業証明書またはこれと同等以上の教育をうけたことを証する文書
　　・在学証明書等で関連する業務に従事した期間（１０年以上）を証するもの
・次のいずれかで、活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
１．招へい機関との雇用契約書の写し
２．招へい機関からの辞令の写し
３．招へい機関からの採用通知書の写し
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類

（例４．技能）
・招へい機関の概要を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．会社案内
４．外国人リスト
・経歴書ならびに活動に係る経歴および資格を証する公的機関が発行した文書
１．申請人の履歴書
２．公的機関が発行する資格証明書があれば、当該証明書の写し
３・所属機関からの証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの
・次のいずれかで、活動の内容、期間、地位および報酬を証する文書
１．招へい機関との雇用契約書の写し
２．招へい機関からの辞令の写し
３．招へい機関からの採用通知書の写し
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類
　※中国人コックに関しては、「戸口簿」（公証書付）が必要になります。

（例５．企業内転勤）
・次のいづれかで外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
１．案内書
２．事業の開始届出等
・本邦の事業所の事業内容を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．会社案内書
・外国の事業所の概要を明らかにする資料
１．商業・法人登記簿謄本
２．損益計算書
３．外国の事務所における職務内容および勤務期間を証する文書
・次のいづれかで活動の内容、期間、地位および報酬の記載のある文書
１．転勤命令書の写し
２．受け入れ機関からの辞令の写し
・卒業証明書および経歴を証する次の文書
１．卒業証明書または卒業証明書の写し
２．申請人の履歴書
・返信用　定形封筒（４３０円切手添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類

（例６．家族滞在（留学を除く））
・入国理由書　（所定書式）
・親族一覧表　（所定書式）
・戸籍謄本・結婚証明書・出生証明書・（中国の場合は公証書）等のいづれか。
・外国人登録原票記載事項証明書（扶養者の在留資格及び在留期間を証する書類）
・在職証明書
・源泉徴収票
・返信用　定形封筒（招へい人の住所、氏名を記載の上　４３０円切手を添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求める書類

（例７．日本人の配偶者等（婚姻同居））
・立証資料等
１．日本人の戸籍謄本
　　（婚姻事実の記載のない場合は、とりあえず婚姻届出受理証明書を提出し後日婚姻事実の記載のある戸籍謄本を提出）
２．日本人の世帯全員の記載のある住民票
３．申請人の旅券の身分ページ欄の写し
４．日本人の職業に関する証明書（いづれか一つ）
　①在職証明書（会社員等）
　②登記簿謄本（会社役員等）
　③営業許可書写し、確定申告書控えの写し（自営業等）
５．日本人の住民税の課税証明書および納税証明書（市区町村発行のもの）
　※日本人が無職の場合（次のいづれか１つか複数の文書）
　①生活費支弁説明書
　②生活保護受給証明書（生活保護を受けているとき）
　③雇用保険を受給していることを証明するもの（雇用保険を受給しているとき）
　④住民税の課税証明書および納税証明書（市区町村発行のもの）
　⑤預貯金通帳の写し
　なお、申請人が入国前に日本で働く予定先がある場合は就職予定証明書等
６．申請人の本国の期間から発行された結婚証明書（韓国籍、台湾籍等で戸籍等本が発行されている場合は戸籍謄本。）
７．質問書
８．スナップ写真（２人で写っているもの）　３葉
・身分保証書（要押印）
・返信用　定形封筒（２３．５ｘ１２ｃｍ）（宛先明記の上、４３０円切手を添付）
・その他　必要に応じて管理局が提出を求めるもの

		申請人の在留資格等
		日本人の配偶者等永住者の配偶者等	定住者	就労資格	家族滞在
提出書類等	１．永住許可申請書	○	○	○	○
	２．理由書（日本語）	Ｘ	○	○	○
	３．．身分関係を証明する資料（例）	日本人の配偶者：日本人の戸謄本と配偶者の本国の婚姻証明書または戸籍謄本日本人の子：日本人親の戸籍謄本と子の出生証明書または認知届受理証明書日本人の養子：日本人親の戸籍謄本と子の本国の戸籍謄本等永住者の配偶者および子：戸籍謄本、婚姻証明書、子の出生証明書	戸籍謄本出生証明書婚姻証明書認知届受理証明書	Ｘ	戸籍謄本出生証明書婚姻証明書認知届受理証明書
	４．申請人の外国人登録原票記載事項証明書と家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票	○	○	○	○
	５．申請人または申請人を扶養する者の職業を証明する資料・給料生活者は、在職証明書・許可・認可を要する事業の場合は、許　認可証明書のコピー・法人の役員は、法人登記簿謄本・自営業者で職業証明書が取れないない場合は、確定申告書か取引先からの取引証明書	○	○	○	○
	６．申請人または申請人を扶養する者の所得を証明する資料・給料生活者の場合は、源泉徴収票・自営業者の場合は、納税証明書	○（過去１年分）	○（過去３年分）	○（過去３年分）	○（過去３年分）
	７．申請人または申請人を扶養する者の資産（預金、不動産等）を証明する資料・銀行預金や郵便局貯金等の残高証明書や通帳・不動産登記簿謄本	Ｘ	○	○	○
	８．記載省略のない住民税課税証明書	○（過去１年分）	○（過去３年分）	○（過去３年分）	○（過去３年分）
	９．身分保障に関する資料・保証人の職業証明書・保証人の最近の１年分の所得の証明書・保証人の住民表または外国人登録原票記載事項証明書	○	○	○	○
	１０．日本国または地方公共団体から叙勲や表彰状を受けているときはその写し	Ｘ	○	○	○
	住居報告書（入国管理局で配布）	○	○	Ｘ	Ｘ
	家族状況報告書（入国管理局で配布）	○	○	Ｘ	Ｘ